社会

きょう日本復帰47年 沖縄、基地負担減遠く

米軍普天間飛行場の移設先として、埋め立てが進む名護市辺野古の沿岸部=3月

 米国統治下にあった沖縄が1972年に日本に復帰してから15日で47年を迎えた。米国施政下で著しく遅れていた社会生活基盤の整備は進み、観光産業や情報通信関連産業などは発展したが、国土面積0・6%の沖縄に米軍専用施設の70・3%が集中しており、過重な基地負担が強いられた現状は変わらない。

 米軍普天間飛行場の移設を巡り、県民は知事選や国政選挙などで辺野古新基地建設に反対する民意を示してきた。今年2月の県民投票では投票総数の7割が反対票を投じたが、こうした民意は尊重されず、政府は工事を続けている。

 現在の沖縄振興特別措置法は2021年度に期限が切れる。県は施策を総点検し22年度以降の新振興計画策定に着手する。次の10年でさまざまな課題を解決し、平和で豊かな新時代の沖縄をどう描くか、玉城知事の手腕が問われている。