社会

「外来生物条例の制定を各県で」 県外からの土砂搬出阻止で辺野古新基地建設阻止を目指す市民らが総会

総会後に開かれた総決起大会で新基地建設阻止に向けて気勢を上げる市民ら=25日、鹿児島県奄美市内(北上田毅氏提供)

 辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会の第6回総会が25日、鹿児島県奄美市の奄美サンプラザホテルで開かれた。同協議会は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に使う県外からの土砂搬出を止めることで、建設を阻止する活動を展開している。総会には約100人が参加し、埋め立て用土砂の搬出が予定される各県での外来生物対策に関する条例の制定運動に取り組むことや、土砂採取地域周辺での外来生物の生息状況の調査、要請活動や防衛省との交渉などの活動方針を承認した。

 総会後の講演では、沖縄から参加した平和市民連絡会の北上田毅氏が新基地建設の現状を報告した。北上田氏は新基地建設予定の海域に軟弱地盤が存在することを指摘。

 国は地盤改良工事のために県に変更申請を出す予定だが、県がこれを認めない場合は工事を進められないと説明した。仮に国が法的措置を取り、申請内容を認めさせた場合も、地盤改良工事は難易度が高く、新基地の完成までには20年近くかかるとの見通しを示した。