経済

小川氏「バスはインフラ」 県バス協新会長 運転手不足対応へ

県バス協会の新会長に就任した小川吾吉氏(中央)と新入勝行副会長(右)、慶田佳春専務=14日、那覇市の琉球新報社

 県バス協会は12日の総会で、新会長に那覇バス社長の小川吾吉氏(73)を選出した。就任あいさつで14日に琉球新報社を訪れた小川会長は「運転手不足は全国的に深刻だ。沖縄は建設や物流トラック、観光の貸し切りバスに人が流れている」と述べ、人手不足の深刻化で路線バス減便を余儀なくされる現状を説明した。

 その上で「バスも水や電気と同じように、なくては生活が成り立たない公共インフラだということをより訴えていきたい」と述べ、バス利用の促進について経済界などに協力を呼び掛けていくことを強調した。県バス協会の2019年度の役員体制は小川会長のほか、東陽バス社長の新入勝行氏(64)と宮古協栄バス代表の豊見山健児氏(74)の両副会長、慶田佳春専務理事(62)が再任された。任期は2年。

 小川会長は路線バスの運転手確保の対策として、繁忙期に県域を超えて人手を融通し合う支援事業や女性ドライバーの養成といった考え方を説明した。また、バスの運転に必要な大型2種免許は普通免許などを取得して3年以上の経験が必要のため、満21歳以上が要件となっている。小川会長は「年齢を19歳くらいに引き下げてもらえないか業界として国土交通省に緩和を要請しており、県バス協会も働き掛けていきたい」と述べた。