自民の宮崎氏、国場氏らが辺野古受注業者から献金 公職選挙法恐れ 沖縄3議員支部、17年衆院選中


この記事を書いた人 Avatar photo 高良 利香
(左から)西銘恒三郎氏、国場幸之助氏、宮崎政久氏

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、2017年10月の衆院選の選挙期間中、沖縄選挙区から出馬した自民党3議員の政党支部が、護岸新設工事などを受注している総合建設業の太名嘉組(浦添市)から計60万円の献金を受け取っていたことが25日、分かった。同社は15年から16年にかけて移設に伴う関連工事を複数受注している。公職選挙法199条では、国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁止(特定の寄付の禁止)しており、これに抵触する可能性がある。3議員は14年の衆院選公示直前にも別の受注業者から献金を受け返金した。

 太名嘉組は25日現在、「担当者が不在だ」として本紙の取材に応じていない。3議員は西銘恒三郎氏(沖縄4区)、国場幸之助氏(比例九州)、宮崎政久氏(同)。3氏はいずれも取材に対して太名嘉組が移設工事に関する工事を受注していた事実を把握していなかったとした上で「誤解を招かないよう返金した」と回答した。3氏はいずれもメディアからの指摘で把握したという。

 県選挙管理委員会が公開する政党支部の政治資金収支報告書によると、太名嘉組は衆院選公示日直後の17年10月12、13日に沖縄3区支部を除く1、2、4区支部にそれぞれ20万円を寄付している。太名嘉組は県の格付け最上級の特A業者に指定されている。

 衆院選当時、移設工事に関わる護岸や仮設道路の工事3件を沖縄防衛局から受注していた。契約記録によると、請負額は他の業者と共同で受注した護岸工事が91億2700万円で工期は15年2月から19年3月末まで。残り2件は単独受注しており、工事内容は仮設道路工事で請負額は計13億円だった。