高良 利香 ２０１４年の衆院選では、当時辺野古の工事を受注していた複数の県内建設業者が、解散後から公示日までの間に県内の選挙区から出馬した候補者が代表を務める政党支部に寄付をしていた。中部の業者は、国場幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美、西銘恒三郎（以上自民党）、下地幹郎（＝当時維新の党）、玉城デニー（＝当時生活の党）の各氏が代表を務める政党支部に合計９０万円を寄付していた。
業者側は取材に対して「通常のつきあいの範囲で支援した。選挙に関する寄付ではない」として、法律違反に当たらないという認識を示した。
候補者側も、日ごろの政治活動に対する支援だという認識を示したものの、誤解を避けるために返金するなどの対応をした。
那覇市内の業者は自民党の４氏が代表を務める政党支部に合計１００万円を寄付した。別の業者は下地氏が代表を務める支部に１０万円を寄付していた。
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事では、過去にも工事を受注した業者による選挙直前の寄付が明らかになり、問題になったことがある。
