ハンセン病訴訟で棄却された原告が控訴へ

　ハンセン病強制隔離政策で患者本人だけでなく家族も深刻な偏見・差別を受けたとして、沖縄県内在住の250人を含む元患者の家族561人が国に謝罪と損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁判決で請求が棄却された20人に県内在住の原告が多く含まれていることが6月30日、分かった。弁護団は棄却された20人について控訴する方針で、今後当事者と相談し控訴人数を確認する。

　28日の地裁判決は隔離政策が「ハンセン病患者の家族に対する差別被害を発生させた」と認定し、国の責任を認めた。ただ、患者本人の訴訟で隔離政策を違憲と断じた2001年の熊本地裁判決によって国は謝罪したなどとして、02年以降に発生した差別被害については国の責任を否定した。

　弁護団は30日、那覇市内で集会を開き、判決内容などについて説明。原告や関係者ら約30人が参加した。