問山栄恵 
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て承認の撤回処分を巡り、総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会（係争委）が沖縄県の審査申し出を却下したことを受け、沖縄県は１７日、福岡高裁那覇支部に提訴した。国土交通相が県の承認撤回を取り消した決定に不服があるとして国を相手取って裁判を闘う。辺野古新基地建設を巡って対立する県と国は新たな法廷闘争に突入する。
県職員が１７日午後３時４０分、那覇市の福岡高裁那覇支部を訪れ、訴状を提出した。玉城デニー知事が午後５時ごろ、記者会見し詳細を説明する。
１８年８月、県は仲井真弘多元知事による埋め立て承認を撤回。承認後に判明した軟弱地盤や政府による工事の進め方を問題視した。今年４月、沖縄防衛局からの審査請求を受けて石井啓一国交相が撤回を取り消す決定をした。県は国交相の決定を審査するよう係争委に申し出たが、係争委は６月１７日、審査対象に当たらないとして却下していた。却下決定が県に通知された日から３０日となる７月１９日が提訴期限だった。
１７日の提訴とは別に、県は県議会の議決を得て那覇地裁に撤回取り消しの取り消しを求める訴訟を起こす方針で、二つの訴訟が並行して進む見込みだ。【琉球新報電子版】
