琉球新報社 
沖縄県名護市辺野古への新基地建設に伴う埋め立て承認の撤回を取り消した国交相の裁決を巡り、県が提起した抗告訴訟では、県の埋め立て承認撤回の適法性について初めて司法の判断が問われる。具体的には、軟弱地盤の存在が撤回の理由になるかなどが争われる。県が勝訴した場合は承認撤回の効力が復活し、新基地建設の工事は止まる。県は関与取り消し訴訟と並行して、国と争い、基地建設阻止につなげたい考えだ。
県は訴状で、埋め立て承認後に発覚した軟弱地盤や活断層、高さ制限などの問題を承認撤回の理由に挙げている。その上で、撤回を取り消した国交相の決裁は違法だと主張する。県は裁判所に対し「しっかりと実質的な審理をしてほしい」と求めている。
国は県が主張する裁決の適否だけではなく、県は訴訟そのものを提起できないとする「入り口論」を展開して門前払いを裁判所に求めるとみられる。しかし国の権力行使に対し、地方自治体が不服を申し立てる訴訟が認められないとなれば、地方自治体の自治の在り方が問われることになる。
裁判所が入り口論にとどまらず、辺野古新基地問題の中身について、どこまで踏み込んで審理するかが当面は焦点となる。県の主張をどこまで認めるか、裁判所の判断が注目される。
（安富智希）
