沖縄県の新たな提訴で、県と国それぞれ主張は…

　沖縄県が今回、国を相手取って起こした抗告訴訟は、辺野古埋め立て承認の撤回の適法性などが争点となる。

　軟弱地盤や活断層などの問題が発覚したことから県は埋め立て承認の撤回は適法であり、その撤回を取り消した国交相の裁決は違法だと主張する。

　また県は国の機関である沖縄防衛局が私人として行政不服審査制度を利用したことなどから、国交相の裁決には「瑕疵（かし）」があると指摘した。

　一方で国は、県は訴訟を提起できないなどとして訴えを退けるよう裁判所に求めるとみられる。2015年末に翁長雄志前知事の埋め立て承認取り消しを無効にした国土交通相の執行停止決定は違法だとして県が提起した抗告訴訟と同様の対応だ。

　自治体が条例や規則に従わせるために訴訟は起こせないとする最高裁判決（2002年の宝塚パチンコ条例事件）があるためだ。

　県の弁護団は「県と国との間に法律関係があることは明らかだ」とし、提訴できるとの見解を示した。