玉城デニー知事は9日の定例記者会見で、13日で発生から15年を迎える2004年の米軍ヘリ沖国大墜落事故への認識について問われ、県外での報道の扱いが小さかったと指摘し「非常に戦慄(せんりつ)を覚えた。米軍ヘリが墜落する恐怖、危険を県民は常に背負わされていた。計らずも起きてしまったそのニュースを最優先すべきではないか」と述べ、本土メディアの姿勢に苦言を呈した。
事故当時の状況については「米軍が警戒線をひき、日本の警察、消防、宜野湾市長も現場に入れなかった。地位協定の壁が非常に厚く、県民や日本国民にとって最大の障害ということが強く印象に残った」と振り返った。