宜野湾市長「市民の負担限界」　沖国大ヘリ墜落15年

　【宜野湾】2004年の米軍ヘリ沖国大墜落事故から13日で15年となることを前に、松川正則宜野湾市長は9日、宜野湾市役所で会見を開いた。米軍普天間飛行場の返還合意から23年を経ても返還が実現していないことに「市民の負担は既に限界を超えている」とした上で、「普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならない」と訴えた。名護市辺野古への移設については「容認せざるを得ない」との認識を示した。

　松川氏は「普天間飛行場の全面返還という約束が守られていない。この時間の重みを全県民、全国民に考えていただきたい」と訴えた。「普天間飛行場の一日も早い返還に粘り強く取り組む」と述べた。

　辺野古移設に関して「県から訴訟以外の打開策が示されない中で、辺野古の工事は進んでいる。普天間の危険性を何とか回避するためには、そういう方向（容認）で発信せざるを得ない」と話した。

　基地の外で発生した米軍機事故の現場対応に関するガイドライン（指針）の改定に日米が合意したことを「高く評価している」とした一方、県が新たに国を提訴したことには「県がこれまで敗訴してきたことからすると、改めて訴訟という意義はいかがなものか」と疑問を呈した。