琉球新報社 
【宜野湾】米軍ヘリコプターが墜落して15年という節目で沖縄国際大学が初めて実施した意識調査からは、普天間飛行場に隣接するキャンパスで日々事故の危険性を感じながら基地問題に関心を寄せる学生像が浮かび上がった。事故継承のため大学が開く平和集会の認知度は低いものの、学生は事故を風化させないための講義の必要性を求めており、双方の姿勢にすれ違いもある。調査した上江洲薫図書館長は「関心はあるが、自分自身で調べるのは限界があるかもしれない」と指摘した。
普天間飛行場を発着する米軍機の騒音の中で大学生活を送る沖縄国際大の学生は事故の危険性を感じている。「米軍ヘリに危険を感じたことがあるか」という設問で「とても感じる」は18・9％（370人）、「少し感じる」と答えた学生は46・3％（908人）で、6割以上の学生が米軍機飛行に危機感を覚えていることが分かる。危険性を「あまり感じない」と答えた学生も27・7％（543人）いた。
米軍基地のそばに大学があるという環境を反映してか、基地問題に対する学生の関心は高い。「基地問題に関心があるか」という質問では、「とても関心がある」と答えた学生は16・5％（323人）、「少し関心がある」は62・9％（1234人）で、合わせて約8割が基地問題に関心を抱いている。「あまり関心がない」「全く関心がない」は20・1％（395人）だった。
「普天間飛行場は返還されるべきか」という質問については「とても思う」が28・6％（562人）、「少し思う」が47・0％（923人）で7割以上の学生が返還を求めた。「あまり思わない」「全く思わない」は合わせて22・8％（447人）だった。
