琉球新報社 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄県が７月に国を相手に提起した「関与取り消し訴訟」の第１回口頭弁論が18日午後２時半から、福岡高裁那覇支部で開かれる。玉城デニー知事が法廷で意見陳述する。沖縄防衛局が「私人」として行政不服審査法を利用したことの適法性が主な争点となる。県の主張が認められれば、埋め立て承認撤回の効力は復活し、工事は止まる。
地方自治法では国が地方自治体に対して行った「関与」を取り消す訴訟を提起できるとされている。一方で、私人の救済を目的とした行政不服審査法に基づいた国の裁決は「関与」には当たらないとされており、今回の訴訟は入り口論で県の訴訟提起が却下される可能性もある。
総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」も、国土交通相の裁決が「関与に当たらない」として、国交相の決定を不服とした県の審査申し出を却下した。
県は公有水面埋立法で国に与えられる「承認」は、私人が受ける「許可」と異なると指摘する。国の機関である沖縄防衛局は「承認」を得て埋め立て工事を進めており、行審法を利用できない「固有の資格」を有することなど、国交相の承認撤回の効力取り消しの裁決には「成立の瑕疵（かし）」があるとして、裁決取り消しを求める。
