社会

辺野古 関与取り消し訴訟、即日結審 判決は10月23日 知事「真の地方自治を」

裁判所に入る玉城デニー知事(手前)ら「関与取り消し訴訟」の原告団=18日午後、那覇市の福岡高裁那覇支部

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決の取り消しを求め、県が国を相手に7月に提起した「関与取り消し訴訟」の第1回口頭弁論が18日午後、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で開かれた。即日結審し、判決は10月23日に言い渡される。

 法廷で意見陳述した玉城デニー知事は「国が私人になりすまし行政不服審査法を用いて、一方的に地方公共団体の決定を覆すことを認めれば、真の地方自治は実現されない」と訴えた。国側は「裁決には何ら違法はない」などとして、県の請求を却下するように求めた。

 沖縄防衛局が「私人」として行政不服審査法を利用したことの適法性が主な争点となる。

 県の主張が認められれば、埋め立て承認撤回の効力は復活し、工事は止まる。地方自治法では国が地方自治体に対して行った「関与」を取り消す訴訟を提起できる一方で、私人の救済を目的とした行審法に基づいた国の裁決は「関与」には当たらないとされており、県の請求が却下される可能性もある。【琉球新報電子版】