琉球新報社 女性リーダー育成へ研修などの事業を続ける県女性の翼（奥村啓子会長）は昨夏、ドメスティックバイオレンス（DV）被害など厳しい状況にある女性の自立を後押しする「OK基金」を立ち上げた。家具販売などの大川（沖縄市、外間幸一社長）が寄付した100万円を元手に、企業や個人からの寄付で運営する。
大川はコロナ禍で厳しくなる女性たちへの支援に活用してほしいと、県女性の翼に寄付金を託した。これを元に県女性の翼は昨年8月、大川の社名にちなんだ「OK基金」を設立した。DVからの避難や若年出産のため、母子生活支援施設や民間シェルターに身を寄せた女性や母子が、退所して自立した生活を始める際に家具や日用品を購入できるよう、1世帯上限5万円を支援する。
県女性の翼はリーダー育成を目的に事業を続け、多くの議員や起業家などを育ててきた。ただ「地域に戻れば厳しい状況の女性たちもいる」と基金運営委員会の新垣幸子委員長。幅広いメンバーが名を連ねる組織の強みを生かして基金を運営し、支援団体を通して母子を支援する。
利用した家族からは「諦めていたダイニングテーブルを購入でき、家族でテーブルを囲んで食事ができる」とのメッセージが届き、「超～うれしい」と子どものコメントやイラストも添えられていた。
奥村会長は「支援を必要とする人は多い。長く続けられるよう応援してほしい」と寄付を呼び掛けた。問い合わせは県女性の翼（電話）098（917）4677。
