産後ケア、申請から決定まで169日かかった事例も　沖縄市　迅速な母子支援に課題

　【沖縄】産後1年以内の母子を助産師などが支援する沖縄市産後ケア事業について、利用申請からサービス開始まで平均で41日を要していることが15日、分かった。市によると、今年4～7月の事業利用決定者のうち、決定までの最長は169日だった。15日の沖縄市議会一般質問で、喜友名秀樹市議の質問に市が答弁した。

　同事業は市内在住の産後1年以内の母子が対象。心身に不調があり、育児サポートを周囲から十分に得られないなど利用に条件がある。市の面談による審査を経て、助産院や産婦人科医院に宿泊や通所、訪問サービスが割安で受けられる。利用上限は7回。

　市によると、今年4～7月の間に35件の申請があり、26件の利用が決定した。申請からサービス開始までの最短は2日だった。169日を要した理由について「母親との面談の日程調整に時間を要した」とした。

　市は、喜友名市議が提案した申請のオンライン化や1回目のサービス利用の条件を緩和することについて、「組織体制の整備も行いながら2025年に向けて取り組みたい」と答弁した。喜友名市議は「困っている人がすぐサービスを受けられるようにするべきだ」と指摘した。

　（古川峻）