子ども支援　専門人材を　体験・交流提供へ議論

　「みんなの配信と交流プラットフォーム～コロナ禍で失った体験や発信、交流を再構築」（琉球新報社・スタジオレゾナンス共同事業体主催）の第2回専門委員会が10日、那覇市泉崎の琉球新報社とビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」を併用して開かれた。子どもたちに体験や交流プログラムを提供するプラットホームの在り方を議論した。離島への知見や実行力を兼ね備えた人材の必要性を確認した。

　今回はプラットホームを「中間支援組織」と位置付け、具体的に組織の在り方について意見を交わした。多良間村で社会教育を担当する桃原薫さんは、各離島の事情を把握する人や団体が支援に当たる必要があると要望。子どもたちに専門家を紹介するような働きも期待した。

　弁護士で県芸能関連協議会理事の林知一さんは、支援に当たる人は芸術への知見だけでなく、プロジェクトを形にしていく能力や専門性が求められると述べた。アートプロデューサーの八巻真哉さんは、子どもたちに文化的体験を提供するため、まずは県内の芸術団体の情報を集約し、可視化する必要を指摘した。

　琉球大教授の高畑明尚さんも出席した。司会進行はまちづくりファシリテーターの石垣綾音さんが務めた。

　第3回専門委員会は1月に予定。2月に専門委員会として共同事業体に提言する。　
（中村万里子）