子の居場所、沖縄は過去最多の316カ所　小学校ごとの「充足率」全国トップ　県調査

　沖縄県子ども未来政策課は14日、「子どもの居場所（こども食堂等）実施状況調査」の結果を公表した。国の補助金や自主運営などで設置されたこどもの居場所は2023年10月1日現在で県内35市町村に316カ所だった。前年に比べ22カ所増加し、過去最多となっている。沖縄は小学校区ごとの充足率（校区実施率）は全国トップだった。

　316カ所の内訳は、2016年に内閣府が創設した「沖縄こどもの貧困緊急対策事業」を活用した施設が190カ所（前年比30カ所増）、自主運営が126カ所（同8カ所減）だった。

　最も多い自治体は那覇市の71カ所で、続いて沖縄市47カ所、浦添市26カ所、宜野湾市とうるま市が各23カ所など。6町村を除き35市町村に設置されている。

　子ども生活福祉部の宮平道子部長は「居場所運営者の活動を支え、困難を抱える家庭の子どもと保護者を必要な支援へつなげられるよう、市町村や関係機関と連携していく」とコメントを発表した。

　認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえによると、全国の居場所は計9131カ所。県内では261小学校区のうち148小学校区に子どもの居場所があり、充足率は56.7％と全国トップとなっている。

　（嘉陽拓也）