沖縄県の子どもの貧困対策、45指標のうち「達成」「後退」したものは？

　沖縄県は21日、県子どもの貧困対策推進会議を県庁で開き、2022年3月に策定した県子どもの貧困対策計画（第2期）の45指標および165重点施策を点検評価した。45指標のうち達成11、改善9、横ばい11、後退4、比較データなしが10だった。

　後退した指標は、特定の希望園に入れず家庭内保育となった潜在的待機児童の増加や、コロナ禍で乳幼児健康診査を一部延期したことによる受診率低下、就学援助世帯の歯科受診で虫歯とされた者の未受診率、正規雇用者の割合だった。

　また、同日付で子どもの貧困対策推進会議を廃止し、子ども施策推進会議を設置した。国のこども基本法成立を受け、県は24年度にこども未来部を設置し、同法で義務付けられた都道府県子ども計画を策定する予定。

　同計画は各部局の子どもに関する施策を包含する内容で、実施に向けてこども未来部が総合的な調整機能を果たしていくことが報告された。

（嘉陽拓也）