専門高校生の悲鳴が聞こえるよう…　技能検定、国の減免廃止で受験料が高騰　民間基金への補助申請が2・7倍に

　困窮世帯の専門高校生に職業資格試験の受験料を補助する、ろうきんとこくみん共済coopの「ゆめ・みらい基金」への申請が2022年度、前年度2・7倍の103件に上ったことが21日までに分かった。22年度に「技能検定」の減免措置が縮小され、高校生の受検の手数料負担が増えたことが背景にあるとみられる。

　基金事務局の県労働者福祉基金協会担当者は、学級の半数が技能検定への補助を申請した高校もあると説明。「今まで以上に支援を必要とする生徒が増えている」と指摘する。

　技能検定は機械加工や建築土木など、働く上で必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度。厚生労働省は17年度から「35歳未満」を対象に実技試験の手数料を減免していたが、22年度から25歳未満の在職者が対象となり学生が減免対象外となった。これにより、学生らを中心に9千円の負担増となった。

　県職業能力開発協会によると、2・3級を受検した高校生は21年度789人、22年度559人と230人減少した。学校現場からは「負担増で受検者が減少した」という声も上がる。

　ゆめ・みらい基金は課税・非課税問わず「困窮世帯」の専門高校生らに対し、1人1学年当たり総額5万円を上限に職業資格受験料を補助。申請はこれまで年間30件台で推移していたが22年度は103件になり、給付額も前年度比5・4倍の225万287円に上った。

（熊谷樹）