沖縄県保険医協会は16日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」のトラブルに関する県内の調査結果を発表した。システムの不具合などで患者に医療費の「10割」を請求したトラブルも起きていた。政府が今秋に廃止する方針の健康保険証は「残すべき」という回答が81・3%に上った。
同協会などでつくる「保険証廃止反対県連絡会」はこの日、県庁で記者会見を開き、「まだマイナ保険証の数が少ないのにトラブルが起きている。保険証を強引に廃止するのはあまりにも無謀だ」と訴えた。
調査は全国保険医団体連合会の主催で、23年11月~24年1月に実施。県内では346の医療機関に調査票を送り、医科診療所61、歯科診療所10、病院4の計75の医療機関から回答があった。
昨年10月以降にマイナ保険証でオンライン資格確認に関するトラブルは「あった」が38件(55%)、「なかった」が31件(45%)だった。
トラブルの具体的な内容を複数回答で聞いたところ「資格情報の無効がある」が最多の20件、「該当の被保険者番号がない」が9件、「名前や住所の間違い」が8件あった。
システムの不具合などで患者に対し、本来の自己負担割合と異なって医療費の「10割」を請求した事例が2023年10月以降、2医療機関で10件あったという。
今秋の健康保険証廃止については「賛成」が4%、「延期」が14・7%、「保険証は残すべき」が81・3%だった。
(南彰)