「マイナ保険証」のトラブルに関する調査結果を発表する保険証廃止反対沖縄県連絡会のメンバー＝16日、県庁
南 彰 沖縄県保険医協会は16日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」のトラブルに関する県内の調査結果を発表した。システムの不具合などで患者に医療費の「10割」を請求したトラブルも起きていた。政府が今秋に廃止する方針の健康保険証は「残すべき」という回答が81・3％に上った。
同協会などでつくる「保険証廃止反対県連絡会」はこの日、県庁で記者会見を開き、「まだマイナ保険証の数が少ないのにトラブルが起きている。保険証を強引に廃止するのはあまりにも無謀だ」と訴えた。
調査は全国保険医団体連合会の主催で、23年11月～24年1月に実施。県内では346の医療機関に調査票を送り、医科診療所61、歯科診療所10、病院4の計75の医療機関から回答があった。
昨年10月以降にマイナ保険証でオンライン資格確認に関するトラブルは「あった」が38件（55％）、「なかった」が31件（45％）だった。
トラブルの具体的な内容を複数回答で聞いたところ「資格情報の無効がある」が最多の20件、「該当の被保険者番号がない」が9件、「名前や住所の間違い」が8件あった。
システムの不具合などで患者に対し、本来の自己負担割合と異なって医療費の「10割」を請求した事例が2023年10月以降、2医療機関で10件あったという。
今秋の健康保険証廃止については「賛成」が4％、「延期」が14・7％、「保険証は残すべき」が81・3％だった。
（南彰）
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