若年妊産婦の保護シェルター「おにわ」＝2021年10月
嘉数 陽 若年妊産婦を保護するシェルター「おにわ」の運営が10月から県の事業として再スタートする。琉球大学での記者懇談会で27日、発表された。
これまでは運営資金の3分の1をオリオン奨学財団から、残りを寄付金で賄ってきたが、今後は県と国が年間の運営費を折半する。「おにわ」の代表理事で琉球大の上間陽子教授は「寄付金での運営は大きな課題だった」と話し、安定的に活動できることなどを説明した。
【開所時の記事】「里帰りしたような場所に」若年出産シングルマザーのシェルター「おにわ」
県の県特定妊婦等支援臨時特例事業への移行で顧問弁護士の雇用し、入所者のドメスティック・バイオレンス（DV）や性暴力の問題解決にも当たる。
定員も2世帯から4世帯に拡大する。運営スタッフは10人でほとんど変わらないが、兼業していたスタッフを「おにわ」の正規職員にすることで、規模拡大にも対応できるようにした。
「おにわ」では2021年10月の開設から2年間で11人を受け入れた。上間教授は「やるべきことは変わらない。ママたちが自分の望みを実現できるよう、いろんな団体や行政と連携して働きを続けていく」と話した。（嘉数陽）
