宿泊・商業施設の建設が予定されていた旧名護消防庁舎跡地（2021年3月撮影）
増田 健太 【名護】名護市が民間企業に売却し、ホテル建設が予定されていた市東江の旧消防庁舎跡地について、同市は1日までに土地を買い戻す方針を決めた。買い戻し費用3億7800万円を盛り込んだ補正予算案を市議会12月定例会に提案する。
跡地にはホテルを含めた商業施設の建設が予定されていたが、コロナ禍以降計画の変更があり、今年4月には6回目の着工延長申請が事業者側から出されていた。市によると、事業継続の条件だった図面の提出が、期限の10月末までになされなかった。
市は2019年に大和ハウス工業沖縄支店とアベストコーポレーションの共同企業体（JV）に跡地を4億2千万円で売却しており、違約金4200万円を差し引いた額を買い戻し額とする。
一方、土地の所有権は、開発にかかわる別の不動産業者サーバント（名護市）に移っている。所有権継承や事業の遅れなどを巡り、住民訴訟が提起されていたほか、市議会で野党が追及していた。
跡地は議会での可決をへて、再び市有地となる見通し。市の担当者は「地域のにぎわいが図られるような活用を検討する」としている。 （増田健太）
