アンケートの結果を公表する南城市議ら＝29日午前11時28分、県庁
琉球新報社 古謝景春南城市長のセクハラ疑惑を受けて、ハラスメントに関する市職員アンケートを実施した市議7人が29日、県庁で記者会見を開き、結果を公表した。アンケートには73件の回答があり、「市長または上司などからハラスメントを受けたことがある」という回答が全体の30・1％あった。自分以外の人がハラスメントを受けているのを「見た」「聞いた」という回答も計46・6％に上った。
アンケートで尋ねたハラスメントの主体は市長や上司を想定しており、市役所内のハラスメントが放置されている可能性がある。
アンケートを実施したのは、昨年12月の市議会定例会で特別委員会（百条委員会）の設置を求めていた野党、中立、無会派の市議7人でつくる「南城市ハラスメント問題調査検証議員連盟」。先月27日から非正規や業務委託を含む全ての市職員を対象に直接カードを配布して、今月10日までにオンラインで回答を得た。
会見した仲間光枝市議は「議員連盟単独では対処不可能な深刻な内容が複数あった」と説明。実態解明と被害救済を進めるため、議員連盟で弁護士による無料相談窓口を設置したと明らかにした。会見に同席した仲宗根忠真弁護士は「匿名で真偽は確認できないが、刑事事件になりうる案件もある」と述べた。
市議によると、古謝市長からのセクハラ・パワハラを訴える回答も複数あったという。
市は昨年12月の市議会で、市長からのハラスメント被害について「申告はない」（泉直人総務部長）と説明していたが、矛盾する可能性が出てきた。
古謝市長は結果について、「（アンケートは）匿名でいろんな人が回答できる内容だからノーコメント」と述べるにとどめた。
（上江洲仁美、南彰）
