西田 悠 第11管区海上保安部（島谷邦博本部長）が管轄する沖縄の海で2023年に発生した人身事故（船舶事故は除く）による死亡・行方不明者数は66人（前年比8人増）と過去5年で最多となり、うち約4割の28人はマリンレジャー関連だったことが29日までに分かった。11管は春以降のマリンレジャーシーズンを前に、事業者への啓発活動などを通して安全対策の徹底を呼びかけている。
11管によると、23年に管内で発生した人身事故者172人のうち死亡・行方不明者は66人で過去5年間で最多。マリンレジャー中の観光客の人身事故者も57人と過去5年間で最多で、このうち石垣・宮古島周辺では計31人と、離島を訪れてシュノーケリングやダイビングをする観光客の事故が増加している。コロナ禍での移動制限が解除されたことなどが主な要因とみられる。
人身事故者は年代別で50歳以上が41人と約4割を占める一方、7月に名護市の東江海岸で遊泳中の男子高校生が沖へ流されて死亡するなど、若年層の事故もあった。また10月に読谷村の海岸でライフジャケットを着ずに釣りをしていた男性が海に転落して亡くなるなど、海岸などでの不慮の事故が複数確認された。
11管の島谷本部長はマリンレジャーシーズンを前に、「事故の特徴を捉え、引き続き関係機関や民間企業、ボランティアなどと連携協力して海難の防止に取り組んでいく」と語った。
（西田悠）
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