琉球新報朝刊 小雨によるダム貯水率の低下が続く中、一部の自治体が米軍に対して節水の要請を始めた。基地給水量（自衛隊含む）が1日平均1千トン以上の10市町村に確認したところ、6日現在、沖縄、宜野湾、金武の3市町が要請している。
キャンプ・ハンセンのある金武町は、昨年12月の時点で例年よりダムの貯水量が低くなっていたことから、米軍の施設担当者に節水への協力を口頭で伝えた。町にとって米軍は水道水の最大の大口使用者で、全体の約45％を占める。呼びかけの結果、昨年12月と比べ、今年1月の使用量は約3千トン（1日あたり100トン）減ったという。
担当者は「大幅に使用量が減ったので呼びかけの効果が出ていると思う。シャワーやプール、洗車などで節水してくれていると思う。今後もダムの状況を見ながら広報していきたい」と話した。
嘉手納基地があり、米軍基地への1日平均給水量が約6千トンと県内最大級の沖縄市は、2月2日に節水協力のメールを送った。普天間飛行場がある宜野湾市も先週、海兵隊施設管理課に口頭で節水を要請したという。
米軍には県内全体の約5％が給水されている。渇水対策として、米軍基地由来が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）対策で取水をやめていた中部水源も使わざるを得ない状況が迫っており、ゴルフ場での大量放水など、米軍の水利用に市民の厳しい視線が注がれている。
一方、名護市、うるま市、浦添市、嘉手納町、北中城村、北谷町は6日現在、米軍への節水要請は「していない」と答えた。名護は浄水場があり約75％を自己水源でまかなっていることから、市民に対しても節水を呼びかけていないという。那覇市は回答できる責任者が不在で、7日に回答する。（中村万里子、南彰）
