沖縄県、コロナ施策まとめた記録をHPで公表　「事後検証できるように」

　沖縄県は新型コロナウイルスが国内で確認された2020年1月から、感染者の全数把握が終了した23年5月までに実施した公衆衛生施策の記録を2月29日、県ホームページに公表した。宮里義久感染対策統括監は「事後検証できるように記録を残し、今後に生かしたい」と語った。

　県内では全数把握期間中に新規陽性者が計58万3707人、死者1025人が確認された。人口当たりの陽性者は全国最多だが、死亡者割合は全国平均0・22%を下回る0・17%だった。

　背景として、県対策本部内で独自の入院情報共有システムを稼働させ、災害医療コーディネーターが入院調整を実施したことがあるという。医療ひっ迫により社会福祉施設内の療養も生じたが、医療者の派遣や感染対策指導により死亡率を抑えられたという。

　一方で、未曽有の流行により、県庁や保健所の調整機能を上回る事態が起きたため、自宅療養者の支援が滞ったり、事務処理ミスが生じたりしたことから人材確保と適正配置が課題としている。

　医療機関以外では社会福祉施設でクラスター(感染者集団)が同時多発したことから、平時の対策を強化する必要性なども挙げている。

　また、全国で最も低いワクチン接種率を改善する取り組みを検討するとした。

　記録は保健医療部に限った取り組みのため、経済や教育、市民生活の影響や課題などはまとめられていない。

(嘉陽拓也)

新型コロナウイルス

2024/05/08

2024/05/08