共生社会条例の施行から10年、4月1日に国際通りパレード　誰でも参加「意義考えるきっかけに」

　沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例(共生社会条例)が4月1日に施行から10年を迎える。県自立生活センター・イルカ(長位鈴子代表)は同日、那覇市の国際通りを拠点にパレードを実施する。開催に先立ち7日、宜野湾市の同センターで記者会見があり、長位代表が「10年の節目を機に条例の意義を改めて考えるきっかけにしたい」と語った。

　パレードは2014年に施行された共生社会条例の意義を振り返り、障がいの有無にかかわらず誰もが暮らしやすいインクルーシブ社会の実現を目的にしている。

　会見で長位さんは条例制定に向け、沖縄本島を縦断し署名を集めた「うちなートライ」を実施した経緯を振り返った。障害者差別解消法の改正に伴い4月1日から事業者に対して、過重な負担がない範囲で社会的な障壁を取り除く合理的配慮の提供が義務化される。「当事者と健常者が意見を出し合うことが何より重要。より良い社会をつくるきっかけにもしたい」と語った。

　会見には3月1日に県立真和志高校の「ゆい教室」を卒業した、重度の知的障がいがある仲村伊織さんが出席。母親の美和さんも参加した。美和さんは「まさに生きている条例。パレードを通して条例の意義を考えたい」と話した。パレードは午後1時15分に那覇市の牧志公園を出発し、国際通りを行進する。同3時からは県民広場で記念式典を予定している。当事者でなくても趣旨に賛同できる人であれば誰でも参加できる。

　問い合わせは4・1共生社会条例10周年記念パレード実行委員会事務局(イルカ内)、電話098(890)4890。

　(渡真利優人)