石垣の当事者訴訟、12日に高裁判決　陸自配備問う住民投票巡り　市民側「一審判決に重大な誤り」　沖縄

　石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票を巡り、市民3人が住民投票ができる地位にあることを確認する当事者訴訟の控訴審判決が、12日午後3時、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）で言い渡される。住民投票の実施を規定する条例文が削除されたことから訴えを却下した2023年5月の一審那覇地裁判決を、高裁が支持するかどうか注目される。

　訴訟で市民側は、条文削除が遡及（そきゅう）的に適用されるとした一審判決に「重大な誤りがある」などと主張。被告の市側は控訴棄却を求めている。

　市民らは、市自治基本条例の規定を超える1万4263筆の署名を集めて18年12月、中山義隆市長に住民投票条例制定を請求。市長は市議会に条例案を提出したが2度否決され、住民投票は実現しなかった。