中教審の特別部会が教員確保策の提言をまとめたことを受けて、県教職員組合(沖教組)は13日、那覇市のおもろまち駅前交差点で街頭宣伝を行った。日教組に加盟する全国の教職員組合も同日、街頭宣伝を実施。勤務時間に応じた残業代が支払われない現行の教員給与特別措置法(給特法)が続くことから、「働かせ放題の制度が維持され、長時間労働の働き方は是正されない」と提言の問題点を訴えた。
沖教組の本島内の各支部の役員ら約10人が参加した。
木本邦広中央執行委員長は、給特法の維持では長時間労働の抑制につながらないことなどから「中教審の内容では全く不十分」とした。
また、提言内容は具体的な業務削減策や教職員の定数改善策も不十分だとして木本委員長は「人を増やす、業務を削減することが議論の出発点だった。原点に立ち返り長時間労働を解消し、持続可能な学校の実現に向け県民とともに進めたい」と述べた。
(高橋夏帆)