「影響まだ不透明」　土地利用規制法に宅建協会　沖縄　＜歩く民主主義100の声～那覇区域編＞　

　安全保障上の重要施設周辺の土地利用調査や契約の届け出を定めた土地利用規制法が施行される影響について、県宅地建物取引業協会の渡久地政彦会長は「業界としては運用変更で土地取引が許可制になれば問題だが、現時点で影響は分からない」と語った。

　「特別注視区域」で200平方メートル以上の土地を売買する場合、仲介業者は、重要事項説明の一つとして当事者に対して個人情報の届け出義務があることを説明するという。渡久地会長は「土地取引はデリケートなので心証的な部分を懸念してはいる」としながらも、現段階では区域指定によって不動産価値が下がることは「大きくないだろう」と推測した。

　県内では住宅地に米軍や自衛隊の基地が隣接することから、渡久地会長は「いろいろな懸念もあるだろうが、業界としてはニュートラルな立場で安心安全な取引をするだけだ」と語った。

　（嘉陽拓也）