「東京沖縄県人会」が社団法人化　会員1000人目指す「沖縄の文化、芸能を発信」

　任意団体として活動してきた東京沖縄県人会（仲松健雄会長）が今年4月1日付で一般社団法人となった。5月26日に法人となって初の定時総会を東京都内で開く。新たな船出に当たり仲松会長は「設立70周年を迎える2026年に会員千人を目指す」と、さらなる発展へ意気込んだ。

　東京沖縄県人会は現在会員約700人。従来取り組んできた会員増強キャンペーンを継続し、会費収入の増加で財政基盤の安定化を目指す。同会はこれまでも首里城復興や沖縄の子どもの貧困解決を寄付などの形で支援してきた。財政面を盤石にすることで仲松会長は「古里への貢献をさらに推進したい」と語る。

　法人化により、会の信用度が増すことも効果の一つ。任意団体では難しかったキャッシュレス決済の契約も可能になり「毎年開催する芸能フェスなどに取り入れ、時代に合わせた機能を備えていきたい」とメリットを挙げる。

　東京沖縄県人会は、復帰前の基地拡張や復帰を求める運動など沖縄が抱える課題を本土から発信し、解決につなげようと1956年に発足した。現在は県人のネットワーク強化や文化交流に軸足を置いている。2000年代の「沖縄ブーム」などを経て、仲松会長は「沖縄のブランド力を実感している。首都圏で沖縄の芸能文化発信を加速したい」と活動の充実を誓った。

　（金城潤）