赤ちゃん（イメージ）
共同通信社 厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計（概数）を発表した。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は1.20となり、データのある1947年以降の最低を更新した。未婚・晩婚化が影響した。東京は0.99だった。23年の出生数は過去最少の72万7277人で、23年の政府推計より11年早いペースで減少している。出生率と出生数はいずれも8年連続マイナス。児童手当などを拡充する少子化対策関連法は5日成立したが、少子化傾向の反転は見通せない。
出生率を都道府県別で見ると、最低は東京の0.99で、北海道1.06、宮城1.07の順に低かった。最高は沖縄の1・60で、続いて長崎と宮崎の1.49が高かった。
これまで全体の出生率の最低は05年と22年の1.26だった。23年の出生数は前年比4万3482人減。今後の出生数に影響する婚姻数は90年ぶりに50万組を割って戦後最少となった。24年の出生数は70万人を下回る可能性がある。出生率は05年に1.26で底を打ち、第2次ベビーブーム（1971～74年）世代の出産などで15年に1.45まで回復した後、再び22年に1.26まで低下した。23年はさらに落ち込み、新たな局面に入った。人口の維持に必要とされる2.07との差は大きい。
岸田政権が打ち出した「次元の異なる少子化対策」の関連法は5日、参院本会議で可決、成立した。子育て世帯への支援を中心に盛り込んでいるのに対し、結婚を望む人への支援は十分とは言えず、政策の効果は不透明だ。
厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が23年に公表した将来推計人口では、72万人台になるのは34年（72万3千人）としていた。
23年の婚姻数は戦後最少の47万4717組で、22年から3万213組減った。
関連記事
