県女性団体連絡協議会の伊良波純子会長（左）ら＝26日午後、県庁記者クラブ（又吉康秀撮影）
琉球新報朝刊 「県民大会を開こう」と書かれた横断幕を掲げ、26日に県女性団体連絡協議会（女団協、伊良波純子会長）が米兵による性的暴行事件への抗議や再発防止などを求め大会の開催を呼び掛けた。開催が保守や革新など立場を超えた「超党派」の大会になるかどうかに注目が集まるが、伊良波会長は「県民の負託を受けた県議会が中心となって一緒にやることがいわゆる超党派の大会になっていくのではないか」との認識を示した。
女団協は22の多様な団体が加盟しているが、設立当初から協議事項については全会一致の方針を貫いている。今回の行動提起について異論は出ず「沖縄の女性や子どもの人権のため」との思い一つにまとまった。
今後は、加盟団体以外の小規模な団体ともつながっていく方針だ。
1日に女団協として抗議声明を発表した後に賛助団体が増えてきたという。
伊良波会長は「各団体が声を上げたからこそ、短期間のうちにいろいろと（政府の対応などが）変わってきた。小さな声でもたくさん集めれば、大きな声になって変えていける」と力を込めた。
会見に出席した加盟、賛同団体の代表者らは、事件が起こる度に抗議や要請を繰り返しているものの、実効性のある対策が講じられていない現状への怒りや危機感が次々と語られた。
女団協顧問の大城貴代子さんは、米兵による少女乱暴事件が起こった1995年当時を振り返り、北京女性会議に参加し帰国した直後の事件に「世界の女性たちのパワーに押された」と、女性たちが真っ先に声を上げたことを紹介した。
日中友好協会県支部理事の伊志嶺雅子さんは、「米兵による性暴力事件は政治問題というより、人権問題だ」と指摘。「保守や革新は関係ない。米軍基地があるから起きる問題だ」として保革を超えた県民の参加を呼び掛けた。
（狩俣悠喜、慶田城七瀬）
