学校部活動の地域連携・地域移行の推進に関する連携協定を結んだ（左から）日本郵政の櫻井誠常務、スポーツデータバンクの石塚大輔社長、半嶺満県教育長、三井住友海上の千葉岳央常務＝12日、県教育庁
高橋 夏帆 公立中学校の部活動を地域団体に委ねる「地域移行」に関し、自治体を支援する民間組織「ブカツ・サポート・コンソーシアム（通称・ブカサポ）」は12日、県教育委員会と連携協定を結んだ。コンソーシアムは10日に新設し、自治体との協定締結は全国初。県教委の要請に応じ、指導者や財源の確保に向けた取り組み、体制整備などに関する助言を行う。
ブカサポは、指導者派遣などを手掛けるスポーツデータバンク、三井住友海上火災保険、日本郵政の3社で構成する。地域移行の先進地で、スポーツ庁の「重点地域」に県が指定されたことや、離島や地域差のある沖縄は地域移行推進のモデルケースになることから締結に至った。
国の重点地域として課題に取り組む宜野湾市やうるま市など県内6市村を支援するほか、県内他自治体の相談に応じた助言も行う。今後、民間企業や大学、研究機関を会員に加えて拡充を図る。
スポーツデータバンクが実証事業を統括。三井住友海上火災保険は指導者向け教育プログラムの提供や所属アスリートの派遣、日本郵政は指導者の資質向上での協力を検討している。
締結式には半嶺満県教育長、スポーツデータバンクの石塚大輔社長、三井住友海上火災保険の千葉岳央常務、日本郵政の櫻井誠常務が出席した。
（高橋夏帆）
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