衆院選2024沖縄_サムネ
琉球新報社 石破茂新総裁が10月27日投開票の日程で衆院選を実施すると表明したことを受け、各自治体は準備や対応に追われている。公示日の15日まで時間は限られており、ポスターや入場券の発注、看板設置の許可手続きを進めている。投開票日に運動会を開催予定の学校もあり、日程調整などに頭を抱える。
9月1日現在、選挙人名簿登録者数が約25万人と県内で最も多い那覇市選挙管理委員会は「入場券の発送が公示日までに間に合わない。もっと時間がほしい」と語る。市内371カ所に看板を設置するために、県や国への手続きにも「時間がかかる」という。投開票日当日は職員約200人を動員し、派遣職員50人を確保する予定だが「各自治体で派遣の需要が高まれば、必要な人材が確保できるのか」と不安を口にした。琉球新報が県内11市に確認したところ、少なくとも那覇、宜野湾、石垣、名護、沖縄、うるまの6市で、投開票日と運動会が重なっていた。
石垣市では、小学校2校の運動会と投開票日が重なった。市選管によると、1校は運動会の日程を変更できるが、もう1校は変更ができないという。普段の投票所より遠い場所に代替地を設置すると、投票率低下につながる懸念もあり、代替地選びにも苦悩する。石垣市選管の担当者は「大変な状況だ。急に決まり、迷惑だ」とこぼした。
沖縄市は小学校11校が投開票日に運動会を予定している。市選管は「期間があれば周知できるが、今から場所変更を知らせるのはきびしい」と頭を悩ます。運動会の日程変更や、学校敷地内の幼稚園などを投票所として使用することも検討している。豊見城市選管は「投開票日に運動会のかぶりはなかったが、PTAの集まりなどの行事が重なる場所があり、場所変更や日程の変更のお願いをしている」と話した。
（金盛文香、金城大樹、嘉陽拓也、田中芳、照屋大哲、藤村謙吾）
