物価高騰で経済的に困難な状況となっているひとり親と女性を支援しようと、県は生活用品を購入できる1万円分の電子クーポンを11月1日から配布する。申請には面談が必要となる。
対象は、児童扶養手当を受給しているひとり親と、年間収入見込みが334万3千円未満で18歳以上の女性。県内に住み、生活保護の受給者でないことも条件となる。申し込みは1人1回。2万人の上限に達し次第、終了となる。
クーポンは、県内のスーパーやドラッグストアで、食料品やトイレットペーパーなど生活関連物資の購入に利用できる。たばこや酒類などは買えない。
申請には、まず商業施設や合同庁舎などに設置される窓口で、要件を確認する面談が必要となる。さらにクーポン申請時に、生活状況や必要な支援に関するアンケートに答える。
面談の予約はQRコードから。問い合わせはコールセンター。電話050(1720)2066。
(宮沢之祐)