玉城デニー知事支援と地方自治堅守に向けてガンバロー三唱で連帯する与党県議と市町村議ら＝28日午後、那覇市
佐野 真慈 辺野古新基地建設で大浦湾側の軟弱地盤改良工事に向けた設計変更申請の承認に関する代執行訴訟の第1回口頭弁論を30日に控え、玉城デニー県政を支える全与党県議と市町村議員らは28日、建設を強行する国を批判し「県民と共に揺るがない決意で知事を支え、地方自治を守り抜く」との緊急声明を発表した。
県議らは那覇市内で会見し、仲村未央県議（立憲おきなわ）が声明文を読み上げた。会見には与党県議と市町村議員ら60人超が駆け付けた。
声明文では新基地建設の埋め立て承認を巡る最高裁判決について、県の主張を審理せず「国の私人なりすましを追認した不当極まる判決」と断じた。国の代執行訴訟についても「地方自治法上、方々尽くしてその上でとる最終手段だ」と指摘した。辺野古反対の民意を背に知事が求める対話を「無視し、提訴に踏み切った」と強く批判した。
新基地建設は「国策こそ公益とし、沖縄をねじ伏せる政府の横暴」として、多くの国民が無関心でいることに「次の自治体の悲劇を待つに等しい」との危機感を示した。応訴した知事の決断に「最大の連帯と支援を表明する」と強調した。
会見では各与党会派の代表者があいさつ。与党最大会派「てぃーだ平和ネット」会派長の照屋大河県議は「政府に決して負けない。その声を知事に届けよう」と訴えた。
共産党県議団長の渡久地修県議は「日本の政治も司法も『米軍基地問題』に思考停止する。機能不全が明らかになった。この状況を沖縄から変えよう」と力説した。
また会見では県民に向けて30日午後1時に那覇市の城岳公園で開催予定の「裁判所前集会」や11月5日午前11時に北谷町美浜のAgreドーム北谷で開催予定の「県民大集会」への参加も呼びかけた。
（佐野真慈）
