名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請を巡る代執行訴訟に出廷した玉城デニー知事は30日、口頭弁論後に県庁で会見を開いた。玉城知事は、県知事としての立場から「県民がどう期待しているか。地方自治を預かる点からはっきりと主張させてもらった」と語った。弁論は即日結審となったが、期日指定がされなかったため「裁判所もしっかりと内容を精査しようとの考えではないか」と述べた。
民主主義社会では対話による問題解決が正当な手続きだとし「解決に向けた新しい考え方をお互い(県と国)が協議をしていかなければならなのでは」と指摘した。
玉城知事は仮に県側敗訴となった場合の対応について「判決が申し渡されてから検討したい」と述べるにとどめた。
一方で、軟弱地盤がある大浦湾側の埋め立て工事は難工事が続くと指摘。事前想定を超えた著しい環境負荷が生じた場合は県としても精査する姿勢を示した。「その状況を止めなければならないという判断をわれわれもしなければならないかもしれない。たとえ設計変更申請が承認されて工事が始まっても、この先も全く見通せない工事になるだろう」と語った。
(梅田正覚)