斉藤国交相、辺野古代執行「今後も手続き進める」　即日結審は「要請していない」

　【東京】斉藤鉄夫国土交通相は31日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る代執行訴訟について「今後も必要に応じて法律に基づき手続きを進める」と述べた。徳永エリ氏（立民）の質問に答えた。訴訟は30日に第1回口頭弁論が行われ、即日結審した。

　斉藤氏は、即日結審を国から要請したのか問われたが「即日結審を要請したことはない」と否定した。一方、訴状で「提訴から15日以内である10月20日までに口頭弁論期日が指定され、同期日に全ての主張と立証が尽くされた上で口頭弁論を終え、可及的速やかに本件請求を認める旨の判決がされるべき」と主張したと説明した。

　徳永氏は「代執行は沖縄の自己決定権を損なわせ、地方自治の根幹を揺るがす大問題」と指摘し、政府の認識を問いただした。岸田文雄首相はは「国交相が必要な対応をした」と話し、辺野古移設を推進する姿勢を改めて示した。

　代執行訴訟について、木原稔防衛相は31日の閣議後会見で、即日結審したことについて「（防衛省が県に提出している）変更承認申請についてはすでに司法の最終判断が示されている」と強調した。その上で「地元に丁寧に説明しながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため大浦湾側の工事に向けた準備を進めていく」と語った。

（明真南斗）