県企業局、水道料の値上げ幅を圧縮へ　3割増→2割増に見直し検討　市町村から負担軽減求める声

　県内28市町村に水を供給する県企業局が、市町村への水道料金の値上げを検討している件で、企業局が値上げ幅を当初見込んでいた3割程度から、2割程度に圧縮する方向で検討していることが1日、分かった。

　企業局から市町村への供給単価は現在1立方メートル当たり102円24銭（税抜き）で、税抜きの単価が改定されれば30年ぶりとなる。関係者によると、1立方メートル当たり23円程度の値上げを、2024年10月から実施する方向で調整しているという。

　住民が支払う料金が引き上げられるかは、各市町村の判断になる。

　老朽化した施設の更新や電気料金の値上げによって、経費が大幅に上昇したことから、企業局は料金改定に向けた作業を進めている。9月下旬の段階では、3割程度の値上げを検討していた。

　水道料金の値上げを巡っては、県市長会が31日の臨時総会で急激な値上げは認められないとする文書を出すことを決めるなど、市町村からは住民の負担軽減を求める声が上がっている。

　企業局は、県議会11月定例会に料金を改定するための条例案を提出することを目指して作業を進めている。
　（沖田有吾）