玉城デニー知事、国庫要請で沖縄担当相と面談　県町村会は同行も、県市長会は不参加

　県は6日、玉城デニー知事が7日に自見英子沖縄担当相と東京で面談し、2024年度沖縄関係予算の確保と揮発油税・地方揮発油税（ガソリン税）の軽減措置の延長など4項目の税制改正要望を実施すると発表した。

　県内11市の首長でつくる県市長会（会長・桑江朝千夫沖縄市長）は不参加。一方、県町村会（会長・宮里哲座間味村長）は例年通り知事に同行し、県との連名で要請する。

　市長会は例年、県と連名で要請書を提出していたが、名護市辺野古の新基地建設を巡り県と国の対立が深まっていることなどから「県と行動するのは得策ではない」（桑江会長）として、今年は単独で要請する方針だ。　（梅田正覚）