防衛省(資料写真)
安里 洋輔 【東京】在沖米軍基地内で使用されていたポリ塩化ビフェニール（PCB）廃棄物を日本側が法的根拠なく引き取り処分していた問題に関連し、防衛省は10日、2018～22年度に全国の米軍施設・区域から約89トン分のPCBの処分を肩代わりした経費が総額4900万円に上ったと明らかにした。在日米軍基地内で保有されている総量は把握していないことも改めて明かした。防衛省の山野徹地方協力局次長が衆院環境委員会で、堤かなめ氏（立民）に答弁した。
また山野氏は、同時期の県内の米軍基地でのPCB廃棄物について、約40トンを約2200万円かけて処分したと説明した。
米国は02年8月、在日米軍施設・区域で保有していた約3118トンのPCB含有物質を全て米国に搬出して処分する方針を決めていた。米側の決定を踏まえ、堤氏は、03年に在日米軍基地で米軍保有が確認された約22トンの搬出分以外の20年間の搬出量をただした。
山野氏は、「（PCB含有物質は）2003年以降適宜適切に米国へ排出して処分してきたと承知している」としながらも、「現在の在日米軍施設・区域内のPCB含有物質の保有量については承知していない」と述べた。
（安里洋輔）
