辺野古の土砂搬入量、防衛局に「行政指導を」　本部島ぐるみ会議が沖縄県と面談

　本部町島ぐるみ会議のメンバーらは22日、県庁で前川智宏土木建築部長と面談した。名護市辺野古の新基地建設に関する辺野古側の埋め立て工事で、同会議の北上田毅顧問は沖縄防衛局が回答した辺野古側の土砂搬入量に関し、県へ防衛局に対して行政指導を行うなどの対応を求めた。

　防衛局は辺野古側の進展について県の照会に、10月末時点で必要土量の99・5％に当たる約318万立方メートルと回答している。9月末時点も同じ数字だったことから、県はその理由などを防衛局へ照会中だと説明した。

　県海岸防災課の担当者は、防衛局からの回答内容を踏まえて今後の対応を検討するとした一方で、照会メールを送って1週間以上たった22日時点も返信が来ていないことから「防衛局に対して今週中に回答するよう求める」と話した。

　土砂を搬出する本部塩川港のベルトコンベヤーの設置許可について、北上田氏は現在の土砂搬入は公有水面埋立法に違反していると主張し、ベルトコンベヤーの設置許可を取り消すよう求めた。前川部長は「港湾関係法令に基づき処理を行っている」と説明した。　
（與那原采恵）