辺野古の代執行訴訟で最高裁に上告し、記者会見を開く玉城デニー知事（中央）＝27日午後、那覇市の沖縄県庁（大城直也撮影）
琉球新報社 名護市辺野古の新基地建設で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事に向けた設計変更申請の承認を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が玉城デニー知事に代わり承認するために提起した代執行訴訟で、玉城知事は27日、県の訴えを退けた福岡高裁那覇支部の判決を不服として最高裁に上告した。
一方、斎藤国交相は福岡高裁那覇支部判決に基づき、地盤改良工事の変更承認申請を28日に「承認する」とした通知書を県へ送付。27日午前、県に届いた。
国が事務を自治体に委ねている「法定受託事務」について、地方自治法に基づき代執行するのは史上初となる。沖縄防衛局は28日以降、大浦湾側の埋めたて工事が可能となり、来年1月12日にも工事を開始する見込み。新基地建設問題は新たな局面に入った。
玉城知事は27日、県庁で会見し、県が敗訴した20日の福岡高裁那覇支部判決について「公益侵害の要件について、国側の公益に偏って容認しており、地方分権改革の趣旨や地方自治の本旨、多くの県民の民意という真の公益を顧みなかった」などと指摘した。来年1月9日までに上告理由書を提出する。
国から県に届いた通知書では、28日午前9時半分ごろから正午ごろまでの間に国交省内で「承認書を作成し、同省職員から沖縄防衛局職員に同承認書を交付することにより、本件変更承認申請を承認する」とした。
玉城知事が、福岡高裁那覇支部判決で決められた25日の期限までに承認しなかったことを理由とし、斉藤国交相による代執行を「地方自治法第245条8第8項の規定に基づき通知する」としている。
（梅田正覚、安里洋輔）
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