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低迷する岸田政権 衆院、年内解散も<2024県内政局>


低迷する岸田政権 衆院、年内解散も<2024県内政局>
この記事を書いた人 Avatar photo 佐野 真慈

 衆院議員は2025年10月30日が任期満了日だが、昨年から続く岸田政権の支持率低迷によって24年中の解散・総選挙も取りざたされる。衆院選を巡り、県内全選挙区で事実上の統一候補を擁立してきた「オール沖縄」勢力だが、4区で国政野党の立場から複数候補者が名乗りを上げており、候補者一本化に向け調整が続けられている。一方で、県内4小選挙区全てに現職がいる自民は、次期衆院選でも現職4氏の出馬が既定路線。国政で第三極に位置づけられている日本維新の会も2、4区から公認候補が出馬意向を固めており、残る1、3区でも擁立を模索するなど、党勢拡大に向けた動きを活発化させている。(佐野真慈)

1区 前職の動向に注目

 那覇市を中心とする1区には、オール沖縄を掲げて、2014年選挙から選挙区で3連勝する共産現職の赤嶺政賢氏(76)が出馬を決めている。

 一方、3回連続で比例復活している自民現職の国場幸之助氏(50)も立候補するとみられる。また、21年の前回選で落選した前職の下地幹郎氏(62)は出馬について選択肢の一つとの意向を示している。昨年11月には代表を務める「政党そうぞう」の名称を「無所属創造」に変更するなどの動きも見せており、動向が注目される。

2区 維新が公認を擁立

 米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市をはじめ基地所在市町村が多い2区。これまでオール沖縄と自民の一騎打ちが続いてきた。次期選挙には維新も公認候補擁立を決め、県内で存在感を示せるかに注目が集まる。

 オール沖縄は前回初当選した社民現職の新垣邦男氏(67)が出馬を決めている。自民は比例復活当選を重ねる自民現職で厚生労働副大臣の宮崎政久氏(58)が出馬の見通し。

 県議会議長の赤嶺昇氏(56)が出馬の意向を示し、維新2区支部長に就いている。大学教授の和田知久氏(64)も参政党の公認候補として名乗りを上げている。

3区 2現職と新人の構図

 3区は辺野古新基地建設が進められている名護市を抱え、辺野古問題への賛否が特に注目されてきた。

 自民現職の島尻安伊子氏(58)が立候補するとみられ、立民現職の屋良朝博氏(61)も出馬を決めている。

 2019年の補欠選は屋良氏、21年の前回選では島尻氏が勝利した。23年に屋良氏が比例で繰り上がり当選したため、ともに現職の立場で争う。参政党も新人の饒波優美氏(37)の擁立を決めており、現職2人と新人1の構図となりそうだ。

4区 オール沖縄 人選焦点

 4区は22年の安保3文書の閣議決定以降、自衛隊配備や訓練強化など政府による軍備増強が急速に推し進められている宮古、八重山地域を抱える。米軍基地問題に加えて、新たな「基地問題」への候補者の対応にも焦点が当たる。

 自民は現職の西銘恒三郎氏(69)の出馬が有力視される。一方でオール沖縄は統一候補者を擁立できていない。これまでに、れいわ新選組が前豊見城市長の山川仁氏(49)、立民がオール沖縄共同代表の金城徹氏(70)の公認をそれぞれ発表している。市町村議から出馬要請を受けた県議の比嘉京子氏(73)も意欲を示している。「オール沖縄」勢力の県政与党各政党・会派連絡会が一本化を目指す候補者選考委発足に向けて調整を進めているが、まとまらない場合は分裂選挙の可能性も残る。また、維新県総支部幹事長の山川泰博氏(53)も出馬を決めている。泰博氏は仁氏の兄に当たり、状況次第では兄弟対決もある。