木原稔防衛相（右）に要請書を渡す玉城デニー知事＝24日、防衛省
琉球新報社 玉城デニー知事は24日、防衛省に木原稔防衛相、環境省に伊藤信太郎環境相を訪ね、米軍基地周辺で高濃度で検出されている有機フッ素化合物（PFAS）汚染について県や市町村が実施している対策費を国が負担することなどを要請した。23年9月に就任した木原防衛相、伊藤環境相と玉城知事の面談は初めて。
ダム貯水率が低下する中、PFAS対策のための取水制限の影響が顕著となっており、供給単価引き上げにPFAS対策費も関係することから知事による要請に踏み切った。
玉城知事は木原防衛相に普天間飛行場の名護市辺野古移設について対話する機会を設けることも求めた。
玉城知事は防衛省で「従来は補助の対象外となっている浄水場などの維持管理費用についても、補助対象としてほしい」と伝えた。PFASを吸着する機能がある粒状活性炭の北谷浄水場での更新については防衛省が補助しているが、維持費は県が負担している。
大和太郎地方協力局長は「施設の維持費については管理者が負担をすることが原則だ」と答え、県が負担すべきとの認識を示した。
木原防衛相は「県民の不安を受け止め政府全体として取り組みを進めている」と述べた。
玉城知事は環境省で、米軍基地周辺の河川などで暫定指針値を超えるPFASの検出が相次いでいることに「米軍基地の影響である蓋然（がいぜん）性が高い」と説明。「30年ぶりに水道料金を値上げせざるを得ない状況になっている」とも訴え、PFAS対策の補償など7項目についての要請書を提出した。
伊藤環境相は「関係省庁と連携を図りながら懸念がなくなるよう努力する」と述べた。
玉城知事は内閣府で自見英子沖縄担当相とも面談し、関係省庁への働きかけを求めた。
（明真南斗、安里洋輔）
