安里 洋輔 【東京】米軍基地周辺で高濃度で検出されている有機フッ素化合物（PFAS）対策への対応を県が国に求めている件について、伊藤信太郎環境相は26日の閣議後会見で「地元住民の声を真摯（しんし）に受け止めることが大変重要だ」との認識を示した。厚生労働省と連携したPFASに関する水質の暫定指針値の設定や「対策技術の知見の集積」を進めるとしながらも、直接的な財政支援には言及しなかった。
自見英子沖縄担当相は同日の閣議後会見で、「さまざまな課題について内閣府としても注視する」とし「沖縄県の取り組みをしっかり後押していく」と述べた。
玉城デニー知事は24日に伊藤氏と自見氏、木原稔防衛相とそれぞれ面会し、ダム貯水率が低下する中、PFAS対策のための取水制限の影響が顕著となっていることなどから、PFAS対策の補償など7項目を求めた。
伊藤、木原両氏への要請書は、10月から水道料金の値上げに踏み切らざるを得なくなっている点も踏まえ、PFAS対策費用の補償を求めていた。
（安里洋輔）
