金盛 文香 防衛省がうるま市石川のゴルフ場跡地へ陸上自衛隊の訓練場新設を計画している件で、市石川出身の議員や石川地区自治会長会などが14日、「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」の準備会を立ち上げた。市石川出身の超党派の7市議全員が計画断念を求めて一致し、準備会に加わる。
市議らは16日、訓練場の建設断念を求めて沖縄防衛局へ陳情を提出する。
石川出身のうるま市議全員が断念を求め要請活動をするのは初めて。市政与党4人、同野党2人、無所属1人の計7人で保革問わず一致した形だ。今後、市議会へも請願を提出する予定。
旭区の評議委員も務める市政与党の眞壁朝弘市議（新政・公明）は「私たちは地域に選ばれている」と地域の声を重視するよう国に求める。自衛隊の必要性に理解を示した上で「予定地は住宅地にも県立石川青少年の家にも近い。なぜここなのか」と疑問を呈した。準備会には市議らのほか、地元自治会である旭区評議員、山内末子県議、石川地区自治会長会（與古田ゆかり会長）、米軍ジェット機事故を語り継ぐ「石川・宮森630会」（久高政治会長）が参加する。現時点で眞壁市議、伊波洋市議、與古田会長、久高会長が共同代表を務める。
準備会メンバーは早期に「求める会」を発足させ、署名活動の展開や市民集会の開催を計画している。
（金盛文香）
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