前田定孝氏（三重大准教授）
琉球新報朝刊 福岡高裁那覇支部判決の特徴は、骨格の部分において昨年9月の設計変更不承認を巡る最高裁判決が述べた論理を、ほぼそのまま踏襲したことである。
審査請求人として国の機関である沖縄防衛局が自らの権利を主張し、それに対して法令所管大臣である国土交通相や農林水産相が裁決を行うとともに是正の指示も出す。これのどこに、客観性や公正性があるのか。
高裁判決がいうような「裁決の主体と指示の主体とが一致することは、法が予定している事態」とは、そもそも健全なのか。高裁には、この点の審査を通じた司法権の独立性が求められていたのではないか。
また今回の判決を通じて、相変わらず裁判所は国と地方公共団体の関係を正確に理解しない姿勢を示したというしかない。都道府県という地方公共団体は、そもそも国とは別の法主体であり、かつ「上下関係」ではなく「対等関係」である。
両者のそのような関係に照らすと、法律上知事に委ねられた許可権限を奪うかのような是正の指示がそもそも認められるかどうか、疑問である。
（行政法）
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